お知らせ – 名寄市移住促進協議会

自宅からでも！都合のいいときに！オンライン移住相談！

名寄市移住促進協議会ではオンラインでの移住相談を行っています。

北海道での生活は、車がないとダメ？

地域によっては住まい探しが大変って聞くけど、住める家あるの？

どんな仕事があるの？

冬の暮らしが心配だけど、大変？

大きな病院はあるの？

スーパーやコンビニはある？

子育て環境はどう？

などなど、あなたの疑問にお答えします！

まだ実際に行ってみるほどは候補地が絞れていないけれど、足を運ぶ前にとりあえず感じをつかんでみたい、
そんなとき電話よりはしっかり相談できて、行ってみるよりはちょっと気軽な「オンライン移住相談」ご利用ください！

◆オンライン移住相談までの流れ
1）原則、ご希望日の5日前までにメール（info@nayoroiju.com）または
お電話（01654-3-5771）にて予約してください
（平日9時～17時まで受付しています）
★下記事項をお知らせください。
・名前（漢字、フリガナ）
・ご希望の相談日時（平日の9時～16時/第3希望までお知らせください）
・電話番号
・メールアドレス
・希望のオンラインツール（ZOOM/Skype/Facebookメッセンジャー）
・ご相談内容
（できるだけ具体的にお知らせ頂けると予め資料など準備できます！）

2）相談日時等のご連絡
相談日時が決まりましたら、メールまたはお電話にてご連絡いたします。
併せて、オンライン移住相談の接続方法もお知らせいたします。

3）ご予約日時にパソコン・スマホ・タブレットなどからアクセスしてください。

※wi-fi環境でのご利用をお奨めします。

※通信費は自己負担になります。

◆相談できる内容
・仕事について
・住まいについて
・暮らしについて
などなんでもご相談いただけます。ご希望があれば、先輩移住者と一緒に通話することもできます!
また、ビデオ通話できるツールではチャット機能もあります。
URLやファイルの共有ができますので、通常の相談よりも豊かに情報提供できます。
ツールによっては画面共有も可能ですので、マップを指し示しながら暮らしのご紹介もできます。

◆その他の相談方法
メールやお電話での相談も受け付けていますので、お気軽にお問合せください。

◆問い合わせ先
名寄市移住促進協議会　担当：谷田
メール：info@nayoroiju.com
電話：01654-3-5771

移住支援金の対象がテレワーク移住も追加となりました!

東京圏から、名寄市へ移住（U・I・Jターン）され、次の「移住等に関する要件」を満たし、

かつ、「就業に関する要件」、「テレワークに関する要件」、「起業に関する要件」の

いずれかを満たすかたに移住支援金を支給します。

2021年４月１日以降に移住したかたに限り、テレワーク移住も追加となりました。

◆名寄市移住支援金について◆

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◇移住等に関する要件

【移住前に関する要件】

次の（1）・（2）に該当するかた。
（1）本市に転入する直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に居住、

または、東京圏のうちの条件不利地域以外に居住し東京23区に所在する事務所に通勤していたこと。

（雇用保険の被保険者に限る）
（2）本市に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に居住、

または、東京圏のうちの条件不利地域以外に居住し東京23区に所在する事務所に通勤していたこと。

（雇用保険の被保険者に限る）

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※ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヵ月前までを該当1年の起算点とすることができる。
また、東京圏に居住しつつ、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職したかたについては、

通学期間を通勤期間に含めることができる。

【移住後に関する要件】

次の（1）・（2）に該当するかた。
（1）移住支援金の申請日において、転入日から3ヵ月以上1年以内であること。
（2）申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

※条件不利地域の確認は、こちらから。

◇就業に関する要件

次の（1）～（4）すべてに該当するかた。
（1）就業先が北海道が運営するマッチングサイトに移住支援金対象法人として掲載されていること。
（2）就業先が名寄市内に所在する事業所であること。
（3）就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（4）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヵ月以上在職していること。
※北海道のマッチングサイトがリニューアル中につき、「移住支援金対象法人の求人一覧表」でご確認ください。

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◇テレワークに関する要件

次の（1）・（2）に該当するかた。
（1）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、

移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（2）内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、

所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

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◇起業に関する要件

1年以内に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること。
※起業の場合は最大200万円が追加となります。

地域課題解決型起業支援事業費補助金について

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◇移住支援金の額

（1）2人以上の世帯の場合：100万円
（2）単身世帯の場合：60万円